政府保障事業

政府保障事業とは、加害車両が不明なひき逃げや、加害車両が盗難車で、加害者が自賠責保険に入っていないような事故でも、被害者に最低限の保障がなされるように国が設立した事業です。これにより自賠責保険が支払われない上記のような事故でも、被害者に対して給付金が支払われます。

例えば、自動車が横断歩道を歩行中の人をはねてしまった場合、被害者への賠償金が、加害者の自賠責保険から支払われます。しかし、加害車両がそのまま逃走してひき逃げ事故になった場合、加害者が特定できないかぎり、自賠責保険の請求はできません。

また、盗難車での被害や、加害者が自賠責保険に加入していない悪質なドライバーである場合にも、自賠責保険への賠償金請求は不可能です。

このような事故の被害者に対して、本来行使されるべき加害者への請求権に代えて、国に対する公共の保障を請求する権利を保証するのが、政府保障事業というわけです。

政府保障事業への請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。必要な書類をまとめて請求することで、加害者が不明な場合や、加害者が自賠責保険に加入していなかった場合でも、給付金を受け取ることができます。

ただし、事故のあった日から2年が経過すると、政府保障事業への請求権は時効で消滅しますのでご注意下さい。

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